入居の準備
シェアハウスは保証人なしで入れる？緊急連絡先・保証会社との違い
公開 2026.11.14・とも、くらす編集部
この記事で分かること
- 連帯保証人・緊急連絡先・保証会社は役割が別
- 保証人がいなくても入れる物件はあるが、緊急連絡先は求められることが多い
- 頼れる人がいないときは申込前に掲載者へ相談する
結論から言うと、連帯保証人がいなくても入居できるシェアハウスはあります。ただし「保証人が不要」でも、緊急連絡先は別に求められることが多いです。連帯保証人・緊急連絡先・保証会社は役割がまったく違うので、まず違いを押さえ、どれを求められているのかを物件ごとに確かめるのが近道です。
連帯保証人・緊急連絡先・保証会社の違い
3つは申込書で並んで出てくるため混同されがちですが、引き受ける責任が違います。
| 項目 | 役割 | お金の責任 | 主に頼む相手 |
|---|---|---|---|
| 連帯保証人 | 家賃の滞納などがあったとき、本人に代わって支払う | あり（契約で決めた上限の範囲） | 親族など |
| 緊急連絡先 | 本人と連絡がつかないとき・急病や事故のときの連絡先 | なし（支払いの義務は負わない） | 家族・親族・友人・勤務先など |
| 保証会社（家賃債務保証） | 保証料を受け取り、滞納分を立て替える会社 | 会社が立て替え、後で本人に請求する | 申込時に審査を受けて契約 |
連帯保証人を個人が引き受ける場合、今の民法では、保証の上限額（極度額）を契約で決めなければ保証契約が効力を生じないとされています（民法第465条の2）。頼む側も頼まれる側も、上限がいくらかを書面で確かめておくと安心です。
緊急連絡先は「お金を払う人」ではありません。頼むときは「支払いの責任はなく、私と連絡がつかないときに連絡が行くだけ」と伝えると、引き受けてもらいやすくなります。
保証人なしで入るときの3つのパターン
シェアハウスの条件は物件ごとに違いますが、保証人を立てない入り方はおおむね次のどれかです。
- 保証人も保証会社も不要：緊急連絡先だけで契約できる。運営者が直接貸している物件で見られます。
- 保証人の代わりに保証会社へ加入：保証料がかかります。保証料の額と、初回だけか毎年かかるかを確認しましょう。
- 保証人の代わりに預り金（デポジット）を払う：入居時に家賃の一部や1か月分を預ける形です。退去時の返し方も確かめておきます。
たとえば当サイトに掲載中の新百合ヶ丘の鍵付き個室では、無職の方は家賃1か月分のデポジットが別途必要と案内されています（2026年11月12日時点の掲載情報・最新は掲載者に確認）。保証人の要否は掲載ページに書かれていないことも多いので、問い合わせのときに聞くのが確実です。
保証会社を使う場合は、国土交通省の「家賃債務保証業者登録制度」で国に登録された会社の一覧が公開されています。任意の登録制度なので、登録していない会社がすぐに問題というわけではありませんが、契約前に会社名を照らし合わせる判断材料になります。
緊急連絡先を頼める人がいないとき
親族と疎遠、家族が海外、友人に頼みにくいなど、緊急連絡先がすぐに思い浮かばない人もいます。そのときは次の順で考えてみてください。
- 家族・親族以外でもよいか確認する：友人・知人・職場の上司などで受け付ける物件もあります。
- 勤務先や学校を連絡先にできるか聞く：在籍の確認を兼ねて勤務先を受け付ける運営者もいます。
- 保証会社の条件を確認する：保証会社によっては、緊急連絡先の条件が独自に決まっていることがあります。
- 申込の前に正直に相談する：「緊急連絡先を立てるのが難しい」と先に伝えれば、代わりの方法（預り金の追加など）を示してもらえることがあります。申込後に空欄で出すより話が早く進みます。
緊急連絡先を頼むときは、相手の名前・電話番号・本人との関係を申込書に書くことになります。相手の了解を取ってから書くのが最低限のマナーです。
申込前に掲載者へ聞いておくこと
保証人・緊急連絡先の条件は、問い合わせの段階で次の項目を聞いておくと、審査のやり直しを防げます。
- 連帯保証人は必要か（必要なら上限額＝極度額はいくらか）
- 保証会社への加入は必須か（保証料はいくらで、いつかかるか）
- 緊急連絡先は必要か、家族以外・勤務先でもよいか
- 預り金（デポジット）で代えられるか、退去時の返し方
- 審査に必要な書類（本人確認書類・収入の分かるものなど）
内見で確かめることは内見チェックリスト、保証料や預り金を入れた総額の比べ方は費用の内訳の見方、契約の形の違いは契約の種類のコラムにまとめています。
よくある質問
保証人なし・緊急連絡先なしで入れるシェアハウスはありますか
物件によって条件が違うため、ないとは言い切れませんが、緊急連絡先は求められることが多いです。立てるのが難しい事情があるなら、申込の前に掲載者へ相談し、代わりの方法があるかを聞くのが確実です。
緊急連絡先になった人に、家賃の請求が行くことはありますか
緊急連絡先は連絡を受ける役割で、連帯保証人とは違い支払いの義務は負いません。ただし書類の名目が「緊急連絡先」でも、中身が保証の契約になっていないかは、署名の前に書面で確かめてください。
契約や保証会社の対応で困ったときの相談先は
契約の内容や請求に納得できないときは、消費者ホットライン「188」に電話すると、近くの消費生活センターなどの相談窓口を案内してもらえます（相談は無料・通話料はかかります）。
まとめ
保証人がいなくても、シェアハウスの入居をあきらめる必要はありません。連帯保証人・緊急連絡先・保証会社の違いを知り、どれが必要かを申込前に聞くことで、自分に合う物件を絞り込めます。条件は物件ごとに違うので、気になる物件は物件一覧から掲載ページを開き、掲載者へ直接問い合わせてください。
出典
- 民法 第465条の2（個人根保証契約の保証人の責任等）：e-Gov法令検索（2026-11-14確認）
- 国土交通省「家賃債務保証業者登録制度」（2026-11-14確認）
- 消費者庁「消費者ホットライン」（2026-11-14確認）
